我が国経済は、政府が打ち出している各般の経済政策の効果により、先行きに明るい兆しが見え始めてきたが、4月の消費税率の引上げ、原材料価格の高騰など、中小・小規模企業が抱える不安材料は山積しており、特に、地方の小規模企業にとっては、景気回復の実感を得ているとは言えない、極めて厳しい状況が続いている。さらに昨年には6月からの豪雨をはじめとする自然災害が、日本各地に甚大な被害をもたらし、多くの青年部員も大変な被害を受けたところである。
このような時代であるからこそ、青年部は、商工会並びに地域商工業の後継者たる青年部員の資質の向上を図り、商売人として、また次世代を担う青年経済人として、奮起し、行動しなければならない。
これらの経済状況や経営環境、地域社会の維持・発展を踏まえ、全青連では平成26年度の重点事業として、学びの場を提供し、若手経営者の育成と青年部員事業所の経営力の向上に資する事業を継続的に実施し、経営革新等の中小企業支援施策の積極的な活用等を推進する。
また、青年部の組織力・推進力の根源でもある部員数は、昭和56年度の116,100人をピークに減少が続き、近年は最盛期の半数を下回っている。その一方で、地域コミュニティの再生など、地域経済の防人としての青年部への期待は年々高まっており、青年部の魅力を向上させる事業を実施すると同時に、部員増強運動をより力強く推進し、今後部員数50,000人を目指す。さらに、青年部の機動力強化のためには、全国の青年部員間のネットワークの強化が有効であり、ITも活用しながら一層深みのある組織を作り上げるとともに青年部員が一丸となって青年部ヂカラを発信していくことが大切である。
以上の認識のもと、商工会青年部のシンボルである「IMPULSE」の基本方針及び平成26年度活動指針に基づいて、次の事業を展開する。
Ⅰ. 活動指針
全国4万3千青年部員のネットワークを強化し、個々の家業の充実(ビジネスチャンス創出)と、地域リーダーの育成(青年部員の資質向上)を図ることにより、魅力ある組織への進化を目指す。
Ⅱ. 重点事業
1. 青年部員の経営力強化とビジネスチャンスの拡大
(1) 若手経営者育成の推進【新規】
若手経営者の育成と青年部員事業所の経営革新を促進するため、各県連で実施している経営支援窓口及び専門化派遣事業等を活用し、経営革新、地域資源活用、農商工連携、全国展開支援事業等の中小・小規模事業者支援施策に係る情報を広く青年部員に発信するとともに、青年部員の優れた経営革新事例等の共有、経営者としての資質の向上を図るための研修プログラム等の実施を検討する。
(2) ビジネスチャンス拡大事業の実施【新規】
ビジネスチャンスの拡大を図るため、「商談会」等の開催及 びITを活用したビジネスマッチングを促進するとともに、青年部員のための新しいビジネスコンテスト等の実施を検討する。
2．青年部員実態調査の研究及び活用
「平成26年度青年部員実態調査」の実施、集計・研究を行い、全青連と県青連において有効に活用するとともに、全国の青年部員事業所の経営改善、経営強化、雇用拡大等に資する事業の検討、実施を図る。
3．魅力ある青年部事業の実施と部員増強運動の推進
(1) 全国統一事業など魅力ある青年部事業の実施
より魅力ある青年部事業のあり方を研究するとともに、青年部員の帰属意識の向上、全国規模での青年部員間及び地域との“絆”の強化、地域への青年部のPRと評価の向上等を目的として、商工会の日(6月10日)に全国統一事業と位置づけ、地域貢献活動を一斉実施する。
(2) 部員増強運動の推進【新規】
青年部組織の拡充・強化を図り、部員減少に歯止めをかけるため、部員増強を推進するアイテムの開発等青年部の魅力向上につながる事業を研究・実施するとともに、部員加入促進運動をより効果的に展開し、組織活性化を促すとともに部員数50,000人を目指す。
4. 被災地支援活動及び災害対応体制づくりの推進
東日本大震災をはじめとして頻発する大規模・広域災害に対する支援活動を継続して実施するとともに、今後起こりうる災害への対応のため、全国統一「100円玉募金」事業等を継続して実施し、全国の青年部の災害ネットワークシステムを構築する等災害対応体制づくりを推進する。
5. 青年部員間のネットワークの強化
(1) 情報・ネット戦略の強化プロジェクトの推進【新規】
青年部員間のネットワークづくり等のため、全青連情報事業を企画運営するとともに、青年部ヂカラを発信すべく情報・ネット戦略の強化プロジェクトを推進していく。
(2) 全青連公式サイトの活用
全国の青年部の情報交流とネットワーク強化のため、全青連公式サイトにおいて、各地域の青年部事業情報等の常に新鮮な情報を提供するとともに、経営革新等の先進事例の紹介や各種事業情報等のコンテンツも充実させ、組織内外に商工会青年部をPRする。
(3) メールマガジン「月刊青年部」の配信
青年部員に直接情報伝達できるメールマガジン型広報誌(PC版・携帯版)により、青年部事業の推進に有用な情報等を配信し、登録者数3万人を目標に購読の推進を図る。
(4) メーリングリスト等の活用
県青連会長、役員、委員会ごとのメーリングリストを活用し、事業内容の検討や意見交換を行い、事業や会議の効率化を図る。また、青年部事業をより効果的に実施するため、Facebook等のSNSやコミュニケーション・ツールによるオンライン会議等の活用を拡大させる。
6．50周年記念事業の検討 【新規】
平成28年度に青年部全国組織化50周年を迎えるにあたって、記念大会・式典、記念事業等の実施内容について検討する。女性部も同様に全国組織化50周年を迎えることから、女性部と連携して事業内容等について、検討を進めることとする。
Ⅲ. 推進事業項目
1. 組織の強化・拡充
(1) 意見活動の推進
商工会が直面する諸問題について、必要に応じ、全国連並びに全女性連と意見交換を行う他、国・行政機関等に対して建議を行う。また、各県において直面する諸問題について、県連並びに県女性連と意見交換を行い、必要に応じ、該当する行政機関等に対して建議を行うことを推進する。
(2) 広報活動の推進
商工会青年部の存在意義や知名度を向上させ、地域活性化の担い手として頼られる存在であり続けるために、全青連公式サイトやパブリシティを活用した青年部活動のPRを推進する。
(3)月刊「Shokokai」誌の活用と役員への購読の推進
月刊「Shokokai」誌に活動事例等を積極的に寄稿し、青年部活動のＰＲに努めるとともに青年部役員への購読を推進する。
(4) 帰属意識の高揚
全青連公認インパルスグッズ(青年部手帳・インパルスバッジ・ネームプレート)と、青年部員証として商工会カード必携化の推進を継続して行うとともに、各商工会における「青年部加入申し込み様式統一事項」の導入を促進する。
(5) 財政運営についての検討
商工会合併に伴う青年部数の減少により、青年部会割の全青連会費収入も減少傾向にあることから、収支の改善策を検討する。
2. 資質向上の推進
(1) 商工会青年部全国大会の開催
青年部員の資質向上や全国的な交流を図るため、第16回商工会青年部全国大会(新潟大会)を開催し、ブロック代表者による主張発表、顕彰等を実施する。
(2) 研修会の開催
県青連役員等の地域振興発展を担うリーダーとしての資質向上を図るため、都道府県青連会長研修会及び都道府県青連リーダー研修会を開催する。
(3) 県青連・ブロック協議会の指導等
①青年部組織の拡充・強化と、県青連・ブロック協議会の活動を活性化するための支援・指導を行う。
②ブロック別交流研修会の開催により情報交換を行うとともに、地域商工業・商工会のリーダーとして、幅広い知識の習得や研鑽に努める。
3. 地域社会貢献事業の推進
社会一般の福祉の増進に資する事業として、輸血液不足の解消に寄与するため、献血運動を推進するとともに、児童が被害に遭う犯罪を防止するため、地域防犯活動を継続して行う。
4. 全国連事業への協力と活用
(1) 小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業や、地域力活用市場獲得等支援事業（ECサイト「ニッポンセレクト.com」等）を積極的に活用し、新たな特産品の開発や販路の開拓に活かす。また、常設アンテナショップ（むらからまちから館）、海外アンテナショップへの出品促進や情報提供等に積極的に協力する。
5. 友好青年団体との連携事業の実施
商工会議所青年部、青年会議所、中小企業青年中央会等の友好青年団体との連携による、地域社会貢献事業等のより効果的な事業実施のあり方を検討する。
6. 会議等の開催
(1) 総会
① 通常総会 (都道府県青連会長研修会)
② 臨時総会 (都道府県青連会長研修会)
(2) 全国会長会議 (都道府県青連会長研修会)
(3) 正副会長会議
(4) 理事会 (役員会)
(5) 監査会
(6) 全国大会実行委員会
(7) 情報・ネット戦略委員会
(8) 政策委員会
(9) 都道府県青連リーダー研修会
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