「らくらく税理」医療版

Ｑ１．かんさ楽とは

かんさ楽は科目ごとの具体的な質問に（はい、いいえ、非該当）で答えるだけで税務申告の適正性と財務諸表の真実性を確保し、関与先への報告書類を自動作成するシステムです。
税法、商法、企業会計原則などの監査事項を体系化し、また監査知識（質問事項など）をデ－タベ－ス化して誰が・何時・どの科目を・どの証憑書類で、どのように確認したかなど、すべての関与先の監査プロセスを開示できます。また、経験の浅い若手スタッフが記帳ならび税申告の正しいあり方を学習できますので、事務所の戦力強化と効率向上のツールとしてもご使用いただけます。

Ｑ２．なぜ、かんさ楽が必要なのでしょうか

平成14年の新書面添付制度そして平成18年４月から施行される予定の会計参与制度など、企業が作成する財務書類の真実性への要求が高まっておりますが、業界としての具体的な対応策が確立しておらず、真実性確保とそれを開示できる新しい手法やツールの入手が緊急の課題となっています。
とくに医療法人監督官庁は、健全な医療事業の経営と適切な法人運営を維持するために、内部監査機構の確立を重要視し、外部監査が行われることを望んでいます。特定医療法人が医療法等の法令違反や税法違反により、承認要件に抵触する場合は、承認を取り消されることもあります。つまり医療法人には、より一層適正な税務監査が求められているのです。
かんさ楽はこれらの社会的な要求を先取りし、財務諸表の真実性を確保し開示できる新しいツールとして開発されました。とくに、税務評価報告書などによる、チェック結果の開示は、新制度への対応に欠くことのできない重要な機能となります。

Ｑ３．もう少し詳しく説明してください

１．簡単な質問形式でチェックができます
チェックリストは科目・業務ごとに簡単な質問形式で作成され、（はい、いいえ、非該当）で回答します。ワンタッチで具体的な手続きや関係法令が表示されますので、始めてのケ－スやわかりにくいケースでもまごつくことはありません。

●基本画面（税務監査・業務監査）

↓ わからなかったら「手続き画面」へ

●手続き画面

↓ 関係法令を確認したかったら「関係法令参照画面」へ

●関係法令参照画面

２．関与先の現場で入力できます
かんさ楽はインターネットで提供され、無線で利用できます。そのため関与先の現場でチェックをしながら、入力することができ、事務所に帰ってからの手間がありません。

３．所見（覚書）が生成され、関与先への報告書類が作成されます
期首、期中、期末の必要なときに必要な報告書が作成できます。所見（覚書）は自動的に生成されますが、必要によっては直接書き込むことも可能です。

●作成される帳票

◇監査心証形成書類	所見（覚書）質問・証拠資料依頼書記帳説明書
◇内部報告書	税務相談・助言に関する報告書税務代理権限証書税理士法に規定する添付書面
◇関与先報告書	税務評価報告書帳簿書類・証拠資料の確認書税務報告書

４．進捗管理ができます
関与先ごとの進捗状況を表示します。これによって担当するスタッフだけでなく、事務所全体で進捗管理ができます。

●進捗管理画面

Ｑ５．どんな効果があるのでしょうか

１．関与先と税理士の社会的信用を高めます
かんさ楽は財務諸表を正確にチェックし、そのチェックのプロセスと結果を開示することができます。
税務評価報告書等を添えることで税務署に提出する添付書面に、より高い真実性を付加し、関与先企業と顧問税理士に対する信用を高めることができます。
このことは税務署だけにとどまらず、金融機関の信用をたかめて有利な融資を得ることにつながります。
かんさ楽は会計の内部監査にも応用できますので、会計参与制度が実施されたとき、株主へ報告する計算書類の真実性を裏付けるツールとして力を発揮します。

２．若手スタッフを戦力化し、事務所の能力を高めます
かんさ楽はは財務書類が正しく作成されているかを確認する作業のナビゲーションシステムですが、同時に若手スタッフを育てる教材でもあります。かんさ楽を使うことで、スタッフのセルフチェック能力をたかめ、記帳ならびに税申告業務の正しいあり方を学ぶことができますので、事務所全体を高いレベルに底上げし、戦力強化と効率向上をはかることができます。
とくに、チェック業務の形骸化から開放され、関与先への指導に向かうことにより、自己実現意欲を刺激し、高い目的意識を涵養します。

３．事務所の質と生産性が向上します
かんさ楽を利用することで、事務所の基本的な作業である記帳代行や申告代理業務もスムーズに行われるようになり、事務所全体の質と生産性が大幅に向上します。毎月の納税申告が消費税申告も含めてきわめて円滑に、短時間に終わらせることができます。かんさ楽によって生まれる余裕時間は事務所の新しい事業展開に振り向けることができ、添付書面の有償化、そして会計参与への挑戦が始まります。

４．事務所の増収をはかれます
関与先企業に対し財務書類の真実性を確保する税務評価報告書を活用すれば、税務署や金融機関から信頼を得られることをご理解いただくことで、書面添付などの有償化が可能となります。
このことは、きたるべき会計参与制度における適正な報酬を確保するための、重要な布石となりましょう。

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