中四国GIS技術研究会 設立趣旨書
高度情報化時代に於いては、GISは自治体のみならず各種各様さまざまな形の活用が考えられます。平成12年10月に発生した鳥取西部地震を始め、近年毎年発生する集中豪雨による水害や火山の噴火等、日本列島は災害列島と化している感があります。
GISの究極の利用形態が防災であるといわれています。防災にとって必要な情報とは地域の地図だけでなくその地域に関わる全ての人、道路はもとより全てのライフラインや災害発生時のリアルタイムな情報提供など膨大な情報を取り扱う必要を生じます。しかしながら、利用技術の進展はとても遅れているのが現状ではないでしょうか。自治体における防災の目的は、「災害時における住民の生命や財産の安全を保障する」ことであり、自治体の公共サービスの目的は「住民の安全で快適な地域生活を実現すること」にあります。
防災GISは、平常時から緊急時への連動が可能な、住民の安全性を保障するGISであって、すべての自治体業務を統括する本質を持っているといわれています。
各地にある地域防災会議とも連動できる防災GISを、日常の業務の中からしっかりと見据えて提案できるのが、私たち地域に生きる地元の測量業者です。
GISデータの構築技術、デジタルマップの統一性や最新情報の交流と研究。これらを念頭に中四国GIS研究会はここに誕生しました。
心有る少数でのスタートですが、必ずや地域の多数派になるべく大いに邁進したいと思います。
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