電子国土論は、デジタルアース構想の日本版です。 現実の国土とサイバー空間である電子国土、21世紀に実現する2種類の国土。これを支える新情報産業が、GIS産業（GIS Industry）と呼ばれています。日常的な社会経済活動の中で現実の国土は常に変化していますが、電子国土もこの国土変化に応じて常に更新されなければなりません。電子申請からＧＩＳのデータベースを日常的に更新するという発想は、電子国土の管理運用に必要です。そして、ここから電子自治体を支える情報管理技術としてのＧＩＳの重要性が明確になります。
ＧＩＳは、今や電子自治体において、電子申請で日常的に増大する膨大な行政情報（電子図面を含む）の管理システムとして電子自治体に不可欠の情報システムといえます。 建設CALS/EC等で申請される電子申請図面からGISのデータベースを日常的に更新することにより,電子国土が形成・更新され、すべての情報は位置情報で串刺し管理されるのです。 ビジュアルな視覚化されたコンピュータ上の電子国土をクリックすると必要な情報がポップアップします。従来のようなバインダーベースの電子ファイル管理システムからGISによるビジュアルな電子国土の管理システムへ、電子自治体における情報管理スタイルが変化するのです。
そして、この電子国土は、政策決定に社会的実験室というサイーバー空間を提供します。 政策の意思決定の前段階でその政策の評価を電子国土というサイバー空間でシュミレーションすることにより、政策決定のリスクを下げることが可能になります。 つまり、行政サービスの質的向上が可能なよりよい政策意思決定の実験室を、人間はＧＩＳにより21世紀に持つことができるのです。GISは、地球環境をまもり、快適な生活を実現化させる21世紀の情報技術です。
地域情報化は、電子国土の地域版と考えられます。 ITによる単なる情報網の整備だけではなく、情報コンテンツとしての電子地域社会が現実の地域社会のサイバー空間として実現されるなら、そこに快適な生活を実現するために多様な情報サービスが生まれてきます。 この情報サービスをビジネスとして担う地元産業が、GIS産業なのです。GIS産業はITベースの地域産業といえます。 そして、地域情報化を支えるGIS産業の担い手層は、20世紀の産業構造の再編の中から生まれます。
今必要なのは、このGIS産業の担い手層を日本に創生していくことです。 全国の多くの測量.土木・建設業は、今や21世紀型の新情報産業へ質的な変換をする必要があります。それがGIS産業です。
政府の「ＧＩＳアクションプログラム2002〜2005」の中で、新しい情報産業とGISビジネスモデルの創生が、ＧＩＳ長期計画の課題になっております。地域に根ざした新しいGISの産官学の地域組織は、GIS産業の核になる新しい産業組織に発展するといえます。地域から沸いてくる新産業発展のエネルギーが結集されることに期待しています。
|
